各種ポリシーについて

ご覧になりたい情報をクリックしてください。

1. 個人情報の保護に関する弊社の基本方針(プライバシーポリシー)
2. 「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報・保有個人データに関する公表事項
3. 「開示等の請求等に応じる手続」（「個人情報の保護に関する法律」第３７条）に関する事項
4. 反社会的勢力による被害防止に関する基本方針
5. 情報セキュリティ基本方針

個人情報の保護に関する弊社の基本方針(プライバシーポリシー)

 リンク債権回収株式会社 代表取締役　石川　多加志

　制定年月日　　平成２０年１２月９日
　最終改定年月日　令和５年６月１４日

　弊社は、債権管理回収業務において取得するお客様情報は弊社の事業で最も重要な情報資産と認識し、弊社で業務に従事する者は、それらをはじめとする全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は、債権管理回収業務において弊社の正当な業務遂行上、並びに従業者の雇用、人事管理等の弊社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定して、取得・利用・提供し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備し、すべての役職員が適切に取り扱うよう教育し、監督いたします。
2. 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
3. 事業の実情に合致した経営資源を注入し、合理的な安全対策を講じて、個人情報セキュリティ機能を継続的に向上させ個人情報の正確性および安全性を確保し、不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止します。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
5. 保有個人データの利用目的・安全管理措置・公表に関する事項等につきましては、弊社ホームページ上の『「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報・保有個人データに関する公表事項』及び『「開示等の請求等に応じる手続」（「個人情報の保護に関する法律」第３７条）に関する事項』において公表いたします。
6. 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
7. 個人情報保護マネジメントシステムは、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針の内容に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒110-0015　
東京都台東区東上野1-8-2　オーイズミ東上野ビル西館9階
リンク債権回収株式会社　インフォメーションセンター個人情報窓口
TEL：03-5826-8623（受付時間　9:00～18:00※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対
応とさせていただきます。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報・保有個人データに関する公表事項

　弊社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報取扱事業者の名称及び住所、代表者の氏名（法第27条・法第32条）
   　　東京都台東区東上野一丁目8番2号
   　　リンク債権回収株式会社
   　　代表取締役　石川　多加志
2. 個人情報保護管理者の氏名及び連絡先
   　　弊社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、保有個人データ又は第三者提供記録を適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する保護策を講じています。
   　　リンク債権回収株式会社 個人情報保護管理者　伊藤　彰啓
   　　TEL：03-5826-8623　　FAX：03-5826-8624
   　　〒110-0015　東京都台東区東上野一丁目8番2号　オーイズミ東上野ビル西館9階
3. 個人情報（法第21条）・保有個人データ（法第32条）の利用目的

　　当社の保有個人データと利用目的は下表のとおりです。

4. 保有個人データの内容（詳細項目説明）

　当社が保有する個人データの内容は下表のとおりです。

5. 個人データの第三者提供

　弊社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人データを第三者に提供することはございません。

• （１）あらかじめご本人様の同意を得ている場合
• （２）法令に基づく場合
• （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
• （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
• （５）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• （６）業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
• （７）その他
  • （ⅰ）債権譲渡するにあたり、他の債権回収会社等に対し、弊社が保有する個人データを提供する場合
  • （ⅱ）債権を担保提供するにあたり、金融機関に対し、弊社が保有する個人データを提供する場合

• 個人データを提供するにあたりましては、適正に取扱う先を選定し、個人データの適正な取扱いに関する契約を締結いたします。

6. 業務の委託

　弊社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人データの取扱いの一部を委託する場合があります。この場合、十分な個人データの保護水準を満たしている者を選定するための委託先選定基準に基づいて委託先を選定し、特定した利用目的の範囲内で委託契約を締結し、個人データの適正管理・機密保持などによりお客様の個人データの漏えい防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

7. 個人情報の共同利用について

　弊社は、お客様の個人情報の共同利用は行っておりません。

8. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求（法第37条）

　弊社は、ご本人からのご自身の個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示請求） の求めに応諾いたします。開示等の求めは弊社当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、弊社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 取引先から委託される個人データは開示対象個人データに該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、 弊社ホームページ掲載の「「開示等の請求等に応じる手続」（「個人情報の保護に関する法律」第３７条）に関する事項」をご覧ください。

9. 個人情報を提供されることの任意性と結果

　弊社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

10. ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

＜Cookie(クッキー)について＞

• 弊社ウェブサイトでは、サービスの品質維持・向上およびウェブサイトのアクセス状況の統計的な調査分析のためにCookie(クッキー)を使用しています。弊社ウェブサイトの閲覧を継続される場合は、弊社ウェブサイトのCookieの取り扱いに同意したものといたします。同意いただけない場合はブラウザの設定などからCookieを無効にしてください。
• Cookieとは、お客様のコンピューターやスマートフォン等のインターネット接続機器内に保存される情報で、ウェブサイト閲覧中に一時的に保存されるSession Cookie(セッションクッキー)と、閲覧後もお客様のコンピューターなどに保存され、指定期間経過または手動で削除できるPersistent Cookie(パーシステントクッキー)があります。
• 弊社ウェブサイトではウェブサイトの統計的な調査分析のためにCookieを使用しています。

　弊社では広告出稿やウェブサイトのパーソナライズあるいは個人情報を取得する目的ではCookieを使用していません。
調査分析にはGoogle社が提供するGoogle Analyticsを利用しています。
Google社およびGoogle Analyticsのプライバシーポリシーおよび利用規約は下記リンクからご確認いただけます。
・Google社のプライバシーポリシー
・Google Analyticsの利用規約

11. 保有個人データの安全管理措置

　弊社では、保有個人データをより厳正に取り扱うため、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に保有個人データを取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の４つの観点より安全管理措置を講じております。

• （１）基本方針の整備

　保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「相談および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

• （２）保有個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

　取得、利用、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について個人情報の取扱規程等を策定しています。

• （３）組織的安全管理措置
  • ・保有個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
  • ・保有個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化
  • ・上記の従業者が取り扱う保有個人データの範囲の明確化
  • ・保有個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • ・保有個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • ・保有個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
  • ・漏えい等事案に対応する体制の整備

• （４）人的安全管理措置
  • ・従業者との保有個人データの非開示契約等の締結
  • ・従業者の役割
  • ・個人情報データベース等の利用・出力状況
  • ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
  • ・従業者による保有個人データ管理手続の遵守状況の確認

• （５）物理的安全管理措置
  • ・保有個人データの取扱区域における従業者の入退室管理
  • ・保有個人データを取扱う機器及び電子媒体及び書類等の盗難、紛失等の防止
  • ・権限を有しない者による保有個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置の設定
  • ・保有個人データの削除及び保有個人データが記録された機器、電子媒体等の廃棄

• （６）技術的安全管理措置
  • ・保有個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
  • ・個人データへのアクセス権限の管理
  • ・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知
  • ・ランサムウェア対策ソフトの導入により保有個人データを取扱う情報システムへの外部からの不正アクセスの監視

12. 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

　　苦情受付窓口の名称：個人情報保護苦情相談室
　　住所：〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目８−２ オーイズミ東上野ビル西館9F
　　　　　　　　　　　リンク債権回収株式会社
　　　　　　　　　　　電話番号：03-5826-8623（受付時間　9:00～18:00※）

• ※　土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

13. 認定個人情報保護団体について

　 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを確保するための自発的な取組を促進させ、法も趣旨を踏まえた個人情報の保護を推進する目的で、「認定個人情報保護団体」の制度を設けています。　

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※当社の商品・サービス等に関するお問い合わせ先ではございません。個人情報の取扱に関する苦情のみを受付けています。
名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7568　／　0120-700-779

「開示等の請求等に応じる手続」（「個人情報の保護に関する法律」第３７条）に関する事項

1. 開示対象保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求手続きについて

　弊社は、保有している開示対象個人データ又は第三者提供記録の開示等に関して、ご本人様又はその代理人様からの（１）利用目的の通知（個人情報の保護に関する法律、以下「法」といいます。法第３２条第２項）、（２）開示（法第３３条第１項・第５項）、（３）内容の訂正、追加又は削除（法第３４条第１項）、（４）利用の停止又は消去（法第３５条第１項・第５項）及び（５）第三者への提供の停止（法第３５条第３項・第５項）、（６）第三者提供記録の開示（法第３７条第２項）の各ご請求（以下、「開示等の請求」といいます。）につきましては、弊社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

• （１）「開示等の請求」申出人
  • ・ご本人
  • ・ご本人様が委任した代理人（任意代理人）
  • ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  • ・相続人

• （２）「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

　下記リンクから弊社所定の請求書をダウンロードして印刷し、必要事項をすべて記入して、次項の添付書類とともに下記窓口へ郵送してください。

• 利用目的の通知の場合・・・「開示対象保有個人データ利用目的通知請求書」
• 開示請求の場合・・・「開示対象保有個人データ開示請求書」
• 訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止の場合・・・「開示対象保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」
• 第三者提供記録開示請求の場合・・・「開示対象保有個人データ 第三者提供記録開示請求書」

• （３）ご本人様確認と必要書類

　請求者のご本人様確認のため、下記の書類の写しを添付してください。なお、送付にあたり、本籍やマイナンバー、被保険者番号は黒塗りしてください。
　記載されている氏名、生年月日、住所等が請求書記載のものと相違している場合はお取り扱いできませんのでご注意ください。

• <1点で請求できる書類>
  • ・運転免許証
  • ・マイナンバーカード
  • ・写真付住民基本台帳カード
  • ・パスポート

• <2点以上で請求できる書類>
• ・健康保険の被保険者証（「保険者番号」、被保険者の「記号」・「番号」部分は黒塗りにしてください）
• ・年金手帳
• ・住民票（作成日より3ヶ月以内のもの）（原本）
• ・戸籍謄（抄）本（原本）
• ・印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内のもの）（原本）
• ・その他公的機関が発行した書類で、氏名の他に生年月日または住所が確認できる書類

• （４）代理人様による「開示等の請求」の場合の確認と必要書類

• 代理人であることを証明する書類

• ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
• 本人の委任状（原本）（本人の実印を押印し、印鑑証明書（発行日より３ヶ月以内）を添付してください。)

• ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
  　※発行日より3ヶ月以内の原本を添付してください。
• ・戸籍謄本
• ・住民票（続柄の記載されたもの）
• ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

• ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
• ・後見登記等に関する登記事項証明書
• ・その他法定代理権の確認ができる公的書類（裁判所の選任決定書の写し等）

• 代理人様ご自身を証明する書類の写し
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険の被保険者証（「保険者番号」、被保険者の「記号」・「番号」部分は黒塗りにしてください）
  • 住民票
  • 住民基本台帳カード

• （５）「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

　利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（弊社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。なお、請求の受付後は手数料を返却できませんのでご了承ください。

手数料金額：金1,000円（消費税込み）

• （６）「開示等の請求」に対する回答方法

　次のいずれかの方法により回答いたします。

＜郵送による回答＞
　請求書記載のご本人様住所あてに書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。代理人様のご住所などにはお送りできません。

＜電子メールによる回答＞
　請求書に記載されたメールアドレス宛に電子メールにPDFファイルを添付して送信いたします。PDFファイルにはパスワードを設定し、パスワードは別途お知らせいたします。請求書記載のメールアドレスの不備や変更の際は改めて請求手続きを開始していただきます。この場合、手数料は返却できませんのでご注意ください。

• 開示対象保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。ただし、以下1.～4.のいずれかに該当する場合は開示対象保有個人データには該当しません。また、お取引先様から委託される個人情報は開示対象保有個人データに該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

• ※　「開示等の請求」にともない取得した個人データは、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• ※　以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
  • ・ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  • ・所定の申請書類に不備があった場合
  • ・開示等の請求の対象が「開示対象保有個人データ」(下記※)に該当しない場合
  • ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合

• （７）「開示等の請求」申出先

　「開示等の請求」は下記宛、弊社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は手数料を同封して下さい。

【開示等のご請求窓口】
〒110-0015
東京都台東区東上野１丁目8番2号　オーイズミ東上野ビル西館9階
リンク債権回収株式会社
TEL：03-5826-8623（受付時間　9：30～17：30※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

　反社会的勢力による被害防止に関する基本方針

　リンク債権回収株式会社（以下、当社）は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

情報セキュリティ基本方針

　リンク債権回収株式会社（以下、当社）は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2022年9月14日

リンク債権回収株式会社

代表取締役社長　石川　多加志