破産管財人の皆様へ

　破産事件の円滑な進捗のためには、破産者が保有している債権の適正かつ早急な回収が欠かせません。しかしながら破産者が有する債権は必ずしも早く回収できる債権ばかりではないため、裁判所に報告するための債権の評価や早期の解決に難儀されたご経験をお持ちではないでしょうか。

　破産管財人としてのお立場から、裁判所とも調整しながら破産財団を換価していく作業において、とくに事件性のある債権等は処分にご苦労されていらっしゃることでしょう。当社ではサービサーとして様々な債権を取り扱ってきた実績とノウハウを駆使して、事件性のある債権や何らかのご事情で回収が進まない債権でも査定いたします。

　サービサーを活用して破産財団の債権を早期に処分することは、事件の進捗を早め、破産債権者への配当を確保して管財事件を迅速に終結できる手段として定着しつつあります。

　当社では1件からでもご提出いただいた資料から債権を詳細に評価して査定させていただきます。もちろん、査定額にご満足いただけた場合は当該債権をお引き取りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

お取り扱い可能な債権

　破産事件関連では、サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)の第二条第16号に定義されている特定金銭債権をお取り扱いしております。

第二条第16号　破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下「手続開始決定」という。）を受けた者（当該手続開始決定に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は承認援助手続が終了している者を除く。次号において同じ。）が有する金銭債権

　破産、再生、更正の手続き開始時点で有している債権が対象であり、債権の発生原因は問いません。また、債務名義の有無、長期の和解等についても取り扱っております。

これまでに当社で取り扱った債権には次のようなものがあります。

• 一般事業会社や個人の貸付債権
• 法人や個人事業主の売掛債権
• 手形債権
• 出資金返還請求権に基づく債権
• 保証金返還請求権に基づく債権
• 不法行為に基づく損害賠償請求権に基づく債権
• 慰謝料等の損害賠償請求権に基づく債権
• その他、破産財団に属する各種債権

査定に際しご提出いただく資料

　査定に際してご提出いただく資料等は下表のとおりです。なお、下表に記載されている書類のうち、ご提出可能なものだけで査定を進めさせていただきます。ご提出いただく資料の形式は問いません。また、ご提出の方法も、郵送、電子メールへの添付、ファイル共有サービスのご利用など、ご都合の良い方法で構いません。

　なお、債権数が大量で資料が膨大な場合は、債権の内容を取りまとめたデータのみをご提出いただく方法や当社担当者が訪問してデューデリジェンスを行う方法もございますので、お問い合わせの際にお申し出ください。

お取り扱い事例

　当社で過去にお取り扱いした債権の事例をご紹介いたします。（守秘義務に抵触しないように一部内容を加工しています。）

破産者が債務者に貸し付けた金銭債権

　Aは事業の経営状態が必ずしも順調ではなかったが、自らの事業の取引先であったZに対し数百万円を貸し付けたが、数万円を返済しただけで返済が途絶した。その後、A自身も経営状態が悪化し、Aは破産を申し立てるに至った。
　破産管財人は、Zに対し、Aが貸し付けた貸金債権を回収するために貸金返還請求訴訟を起こして、債務名義を取得し、強制執行を実施して、一部を回収した。　

　当社には強制執行後の残債権の査定をご依頼いただきました。

破産者がなした弁済を偏波弁済として否認請求した債権

　Dは事業で取引関係にあったXから事業資金として数百万円を借りていた。
　Dは事業が思わしくないためXに対し弁済の猶予を数度にわたって申し入れ、Xはその都度了承していた。
　その後、Xも事業資金を手当てする必要があり、Dに対し早急に弁済するよう求めたが、Dは直ちに応じることができず、やむを得ず破産を申し立て、破産手続きの開始が決定したが、破産開始決定通知を受け取った後もXは再三にわたってDに請求を続け、Dは根負けして元本相当分をXに支払ってしまった。
　破産管財人は、DによるXへの弁済は偏波弁済にあたるとして弁済の否認および弁済金の返還請求を求めて裁判を起こし、債務名義を取得し、Xに対し第三者情報取得手続きなどを実施して強制執行対象の債権を調査したがめぼしい資産が見当たらない。

回収のために手を尽くしても結果につながらないこともあります。時間をかければ回収できるかもしれないが、事件を早期に決着させることも大切です。そう考えた破産管財人様から当社に査定をご依頼いただきました。

組合の破産債権

　農林漁業系組合が倒産したが、組合員に対する資材の売掛金や機械購入等貸付金などの債権が多くあった。　
　破産管財人一人では多数の債務者と交渉や訴訟で回収を進めるのは困難で事件の進捗が停滞するおそれがあったことから、これら債権を一括して入札でサービサーに売却し、管財事件の早期終結を図ることとし、当社を含む複数のサービサーに入札への参加要請をいただきました。

信用金庫出資金の返還請求権

　破産者が取引先の信用金庫等へ出資していた出資金があるが、出資証券などは紛失しており、金額も数万円と少額であった、しかも、信用金庫からの払い戻しには数か月必要との回答を得た。

　他の債権の解決が見込まれる中で少額債権のために事件の進行を数か月止めてしまうのは避けたいが、少額なので買い取ってくれるサービサーがあるのかと悩まれた破産管財人様から当社に査定のご依頼をいただきました。

　当社では信用金庫出資金以外にも、宅建業保証協会の弁済業務保証金などについても買取の実績があります。

このように、債権の発生原因は問わず、早期回収が難しい債権でも当社の知見を活かした査定を心がけております。

「こんな債権でもいいのかな?」
「さすがにこれはダメだろうな」

そんな債権でもあきらめずに一度ご相談ください。

査定の前にご質問がおありの場合はこちらからお問い合わせください。

査定のご依頼から譲渡契約までの流れ

査定のご依頼

当社ホームページのお問い合わせフォームまたはお電話(03-5826-8623)からご依頼ください。
案件の内容についてご不安がある場合は、この時点で概要をお知らせいただければ、すぐにお取り扱い可能かお答えいたします。
また、相対・入札の別や査定期限などのご希望もお聞かせください。

秘密保持誓約書の差し入れ

当社所定の秘密保持誓約書を差し入れます。
事前に当社所定のひな形をお送りして内容をご確認いただくこともできます。ご確認後に各条項について修正のご希望がおありの時は担当者までお知らせください。

関係資料のご提出

具体的には、下記の資料となりますが、必ずしもすべて揃っていなくても構いません。
・債権の発生に関するもの(契約書や債務名義など)
・債権者および債務者に関するもの(住民票や本人確認書類の写しなど)
・債務者との交渉の状況や回収の状況がわかるもの(強制執行に関する資料や計算書、経緯を説明した文書など)
資料のご提出は、メール添付、ファイル共有サービス、郵送等、ご都合の良い方法でお送りください。

評価(デューデリジェンス)

当社が保有するノウハウに基づいて債権ごとに適切に評価いたします。
資料をご提出いただいてからおおむね2週間程度のお時間をいただきます。
事件の期日との関係でお急ぎの場合はお知らせください。
なお、案件の内容によっては通常よりもお時間を頂戴することがございます。

債権譲渡契約の締結

査定額にご満足いだたけましたら債権譲渡契約手続きに進みます。
事前に譲渡契約書ひな形の各条項のご確認をご希望の場合はお知らせください。ご確認後の各条項の修正のご依頼も承ります。
ご契約手続きは郵送による方法と当社担当者が訪問して対面で行う方法がございますので、担当者にご相談ください。

クロージング

クロージング日には債権譲渡契約書でご指定いただいた口座へ譲渡代金をお振込みいたします。
代金着金確認後に譲渡債権に関する資料一式は当社宛にお引渡しいただきます。お引渡し方法は直接のお引渡しのほかに郵送についてもご相談を承ります。
なお、プレクロージングの実施は案件の内容や債権数などによってご相談のうえで決定いたします。

債権譲渡通知書の送付

債権譲渡通知書は原則として譲渡人が行いますが、ご希望により、当社に発送手続きを委任していただき、当社が代行して発送することも可能です。
詳細なお手続きの内容については当社担当者にご相談ください。

査定の前にご質問がおありの場合はこちらからお問い合わせください。

よくあるご質問

破産管財人の皆様からよくいただくご質問をまとめました。

査定の前にご質問がおありの場合はこちらからお問い合わせください。