各種ポリシーについて

 サービサー行動憲章

 私たちサービサー(債権回収会社)は、国民経済の健全な発展に資するため、高い遵法意識をもって行動し、「サービサー行動憲章」(「10の約束」)を宣言します。

1.私たちサービサーは、サービサー法をはじめ、全ての法令を遵守し、社会ルールを尊重します。

2.私たちサービサーは、契約の公平性と社会性を重んじ、契約の誠実な履行を求めるとともに、法令と社会規範に基づく回収行動に努めます。

3.私たちサービサーは、内部統制システムを構築し、企業統治の透明性を確保し ます。

4.私たちサービサーは、個人情報を厳格に管理し、目的外利用をしません。

5.私たちサービサーは、反社会的勢力に毅然とした態度で臨みます。

6.私たちサービサーは、研修と検定活動を積極的に行い、自己研鑽に努めます。

7.私たちサービサーは、従業員の働きやすい環境づくりに努めます。

8.私たちサービサーは、社会と地域に貢献し、企業市民としての責務を果たします。

9.私たちサービサーは、経営トップが率先垂範し、取締役弁護士とともにこの行動憲章の遵守に努めます。

10.私たちサービサーは、この行動憲章に反する事態が発生したときは、原因の究明と再発の防止に努め、説明責任を果たします。

 サービサー行動憲章の解説

サービサー行動憲章の10か条について解説します。

1.サービサー法の目的と法令遵守
私たちサービサー(債権回収会社)は、サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)の目的に則り、不良債権の早期処理と事業再生の円滑な推進を通し、国民経済の再生及び活性化に貢献するとの社会的使命を果たすため、サービサー法に規定する行為規制を堅く遵守します。

2.回収行動と法令・社会的規範の遵守
私たちサービサーは、契約の公平性及び社会性を重んじ、契約の誠実な履行を求めるとともに、高い倫理性とリーガルマインドに裏打ちされた法令遵守と社会規範に基づき、回収活動を行います。

3.内部統制構築・コンプライアンス意識の向上
私たちサービサーは、法治社会の一層の進展のなかで、サービサー法はもちろんのこと、法令全般の遵守、コンプライアンス意識の向上に努めることの重要性を自覚し、企業統治の透明性、内部統制の実行性確保のために全力を傾けます。

4.債務者保護と守秘義務の厳守、個人情報の目的外利用の禁止
私たちサービサーは、個人情報の厳格な管理に務め、知りえた情報について決して目的外利用はしません。

5.反社会的勢力との関係遮断とチェック体勢の構築
私たちサービサーは、不当要求防止責任者を選任したうえ、反社会的勢力につけ込まれないように不断にチェックする体勢を築きます。

6.コンプライアンス研修の強化と会員の研鑽
私たちサービサーは、業界の発展が、債権の管理・回収の業務上のスキルの向上に基づく経済的効率性と、法 令遵守に基づくコンプライアンス意識の向上によって担保されていることを自覚し、社内研修を実施し、社外研修及び検定に参加することにより、自己研鑽に努めます。

7.相互信頼に基づく従業員関係の構築
私たちサービサーは、働きやすい職場環境と相互信頼に基づく従業員関係の構築に努めます。

8.市民社会の一員としての社会的貢献活動の推進
私たちサービサーは、事業活動を通じ、地域と社会に貢献する諸活動を積極的に担い、法治社会を構成する企業市民として、信頼の確保に努めます。

9.経営トップの役割と率先した社内体制の整備
私たちサービサーの経営トップは、コーポレートガバナンスの実効性ある社内体制の整備に率先して努め、常務に従事する取締役弁護士とともにこの行動憲章を遵守します。

10.行動憲章に反する事態への問題解決と説明義務
私たちサービサーは、この行動憲章に反する事態が発生したとき、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、速やかに監督官庁への報告、社会に対する説明義務を全うします。

  • 全国サービサー協会の苦情相談窓口
    全国サービサー協会 苦情受付・相談センター
    電話番号: 03-3221-6711
    受付時間: 平日10時より12時まで及び平日13時より16j時まで
  • リンク債権回収株式会社相談窓口
    電話番号: 03-5826-8623
    FAX : 03-5826-8624
    受付時間: 平日9時より18時まで

 個人情報の保護に関する弊社の基本方針(プライバシーポリシー)

制定日 平成20年12月9日

最終改訂日 平成30年06月27日
リンク債権回収株式会社
代表取締役 石川 多加志

弊社は、債権管理回収業務において取得するお客様情報は弊社の事業で最も重要な情報資産と認識し、弊社で業務に従事する者は、それらをはじめとする全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報は、債権管理回収業務において弊社の正当な業務遂行上、並びに従業者の雇用、人事管理等の弊社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備し、すべての役職員が適切に取り扱うよう教育し、監督いたします。
  2. 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
  3. 事業の実情に合致した経営資源を注入し、合理的な安全対策を講じて、個人情報セキュリティ機能を継続的に向上させ個人情報の正確性および安全性を確保し、不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止します。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
  5. 保有個人データの公表に関する事項につきましては、弊社ホームページ上の『個人情報の取扱に関する宣言(プライバシーステートメント)』及び『開示対象個人情報の請求手続きについて』において公表いたします。
  6. 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  7. 個人情報保護マネジメントシステムは、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、弊社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒110-0015 東京都台東区東上野1-8-2 オーイズミ東上野ビル西館9階
リンク債権回収株式会社 インフォメーションセンター個人情報窓口
TEL:03-5826-8623(受付時間 9:00~18:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

 個人情報の取扱に関する宣言(プライバシーステートメント)

個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

弊社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する保護策を講じています。
リンク債権回収株式会社 伊藤 彰啓
TEL:03-5826-8623  FAX:03-5826-8624
〒110-0015 東京都台東区東上野一丁目8番2号 オーイズミ東上野ビル西館9階

個人情報の利用目的

(1)お客様情報

  1. 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)に基づく債権管理回収業を遂行するため
  2. 債権管理回収、経営改善及び事業再生に関するコンサルティング業務を遂行するため
  3. 特定金銭債権以外の金銭債権の集金代行業務を遂行するため
  4. その他債権管理回収業者が営むことができる兼業業務(今後取扱が認められる兼業業務を含む)を遂行するため
  5. 前各号の業務に付随する一切の業務を遂行するため

(2)お取引様情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。

(3)従業者情報

従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

(4)採用応募者に関する個人情報

採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

(5)お問合せ情報

お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

(6)会話・通話の音声記録、防犯カメラ情報 等

上記各業務を正確に遂行するため、内容確認をおこなうため。併せて防犯のため

個人情報の第三者提供

当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。

  1. あらかじめご本人様の同意を得ている場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、 個人情報を預託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、 契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

個人情報の開示等の請求

当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止) の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、 当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

個人情報を提供されることの任意性と結果

当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

弊社では、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、 対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7568
※当社の商品・サービス等に関するお問い合わせ先ではございません。

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目8−2 オーイズミ東上野ビル西館9F
リンク債権回収株式会社
TEL:03-5826-8623(受付時間 9:00~18:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

 開示対象個人情報の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、 利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

リンク債権回収株式会社
代表取締役 石川 多加志

個人情報の利用目的

(1)お客様情報

  1. 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)に基づく債権管理回収業を遂行するため
  2. 債権管理回収、経営改善及び事業再生に関するコンサルティング業務を遂行するため
  3. その他債権管理回収業者が営むことができる兼業業務(今後取扱が認められる兼業業務を含む)を遂行するため
  4. 前各号の業務に付随する一切の業務を遂行するため

(2)お取引様情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。

(3)従業者情報

従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

(4)採用応募者に関する個人情報

採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

(5)お問合せ情報

お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封して下さい。

【苦情・相談窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目8−2 オーイズミ東上野ビル西館9F
リンク債権回収株式会社
TEL:03-5826-8623(受付時間 9:00~18:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。 なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

1.利用目的の通知の場合・・・「開示対象個人情報利用目的通知請求書」

2.開示の場合・・・「開示対象個人情報開示請求書」

3.訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合・・・「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

(2) ご本人様確認と必要書類

ご本人様確認のため、当社にご提供いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。 なお、重要な個人情報と判断される場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社よりご通知します。 ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。

  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. 住民基本台帳カード
  4. 健康保険の被保険者証
  5. その他本人確認できる公的書類

代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか 及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。

(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

  1. 本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

  1. 戸籍謄本
  2. 住民票(続柄の記載されたもの)
  3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>

  1. 後見登記等に関する登記事項証明書
  2. その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. 健康保険の被保険者証
  4. 住民票
  5. 住民基本台帳カード

「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円

「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。

  1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
  4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

※ 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、 ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の 停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに 該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。またお取引先様から委託される個人情報は開示 対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。

  1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が 損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

 反社会的勢力による被害防止に関する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。