自社クレジット債権の買取

自動車の自社クレジット債権の買取業務

自動車の販売に際して、信販会社等を通さずに自社で割賦販売契約を締結している場合、その自社割賦(自社クレジット)債権は特定金銭債権として弊社の買い取りの対象となります。
自社クレジット債権ならオンタイム(通常入金中)の債権はもちろん、延滞中の債権の買取も可能です。
査定は無料ですから、お気軽にお問い合わせください。
 
自動車以外の自社クレジット債権も積極的に買い取ります。以下の説明は自動車以外の自社クレジットにも適用できますから、ぜひご一読ください。
 

自社クレジット債権を売却するメリット

    • 資産の健全化 
 毎月の支払いを延滞し、車両を引き上げた後の残債は不良債権です。この不良債権をいつまでも保有していては御社にとってプラスになりません。
 弊社はこうした不良債権を買い取ってオフバランス化することで、御社のポートフォリオの改善、資産の健全化に貢献します。
 
    • 資金回転率の向上 
 オンタイム(通常入金中)の債権を弊社に売却することで最終返済日を待たずに債権を資金化できるので資金回転率が向上します。さらに、万一の延滞による回収コストの増加や不良債権化を回避することができます。
 
    • 管理コストの削減
 不良債権を売却することで管理回収にかかるコストが削減できます。

特定金銭債権の分類

クレジット債権は契約の方式などによって特定金銭債権になるものと対象外のものに区分されています。

○ 特定金銭債権で扱う債権

    • あっせんか自社販売かを問わず、クレジットカードを利用した商品や役務の代金の立替金債権
    • 個品のあっせん方式で契約した商品や役務の代金の立替金債権
    • 自社販売の個品方式で割賦販売法指定商品を対象にした3回以上の分割払契約
    • 自社販売の個品方式で機械類を対象にした6か月以上の分割契約

× 特定金銭債権とならない債権

    • 自社販売の個品方式で割賦販売法指定商品や機械類ではない商品や役務の代金

自社クレジットに限定すると、割賦販売法指定商品ではない商品や役務の個品契約は買い取りの対象外となってしまいます。

割賦販売法指定商品はこちら(e-GAV法令検索「割賦販売法」を開きます。)で確認していただけます。

買取対象になる契約

  • 自動車の販売代金を2か月以上かつ3回払い以上の分割払いとする割賦販売契約 
 (分割回数が1回または2回の場合は買い取り対象外です。)
  • 自動車を引き上げた残債だけでも買い取りの対象になります。
  • 債務者が個人か法人かは問いません。
  • 債務者が破産や再生の場合でも買い取りの対象です。
  • 買い取った債権の対象自動車の引き上げについては個別にご相談に応じます。

全国どこでも無料で査定

 お電話での聞き取りと必要書類をご郵送いただくだけでスピーディに査定結果をお知らせいたします。
 査定結果にご満足いただけないときも査定費用はいただきません。